
コラム
2026.02.02
2024 年 11 月、共同通信は「トランプ次期アメリカ大統領の就任を前に、アメリカの企業では多様性・公平性・包括性(DEI)推進の取り組みが後退している。
ウォルマートは DEI 用語の不使用や多様性を考慮した取引先への優遇措置撤廃を決定し、その背景には DEI に反対する保守派の圧力がある」と伝えました。
DEI は 2015 年の国連総会で採択された SDGs の軸の 1 つで、2030 年までに「誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会」を実現するための国際目標です。
企業における DEI は、従業員の個性を発揮できる環境が企業の成長につながるという考え方に基づいており、日本の「働き方改革」にも通じます。
国のトップの交代により政策が変わることはよくありますが、今回のアメリカでの動きに私は強い衝撃を受けました。もちろん DEI については社会的にさまざまな見解があるなかで、一概に良し悪しを述べることはできません。
しかし、政治が個人の生き方にまで影響を及ぼすあり方をまざまざと見せつけられたように感じ、私は何とも切ない気持ちになりました。
日本の働き方改革も、一時的な流行で終わらないよう切に願っています。