
コラム
2026.11.01
政府が描く医療 DX 改革には、「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化」「診療報酬改定 DX」という 3 つの舞台が用意されています。
1 つ目は「マイナ保険証」で、2 つ目は電子カルテ情報の患者単位の一元化(電子カルテ情報共有サービス)で実現されつつあります。
今回取り上げるのは 3 つ目の「診療報酬改定 DX」です。
ご存じのように診療報酬は 2 年に一度、中医協によって見直され告示されるものです。何が DX 化されるかというと、医療機関ごとに改修しなければならないシステム対応の負担のところで、より効率的に展開されるようになります。
4 つの柱として「診療報酬改定施行時期の後ろ倒し」「共通算定モジュールの開発・運用」「共通算定マスタの整備と電子点数表の改善」「標準様式のアプリ化とデータ連携」があげられています。
最初の「診療報酬改定施行時期の後ろ倒し」は、すでに 2024年度改定で導入されました。これまで 3 月上旬に改定内容と点数が明らかになり、4 月に改定、5 月にはシステム改修を整えレセプト請求へと流れる過密スケジュールが展開されてきました。
これが 6 月改定に後ろ倒しとなって、電子カルテベンダーのシステム対応にも 2 か月間の余裕ができました。
残りの 3 項目は、主にシステム本体の改修の手間をメーカーや仕様にかかわらず共通化させようというものです。これらの展開は 2026 年度にかけて準備が進んでいます。
次期改定では、実際のところどう変わるのか、共通化して改修費用は抑えられるのか、といったことに期待が寄せられています。
【プロフィール】
著者:
国立健康危機管理研究機構 国立国際医療センター 事務部 部長
日本診療情報管理士会 会長
須貝 和則 先生
※本コラムは、メディカルサポート便り 2025年11月号に掲載されたものです。