コラム
2025.10.15
日本看護協会は働き方改革を受けて、看護職が生涯にわたって安心して働き続けられる環境づくりを推進し、また看護職個人が組織のなかで働き続けられることに焦点を当てた提案を数々行っています。拘束時間の短縮や勤務編成の偏りの是正、時短勤務者の能力や経験の活用などの施策は、看護職員が適材適所で役割を発揮し、いきいきと就業継続できるようにするためのものです。
とはいうものの、診療報酬上は医療の質を担保するための看護配置数がどうしても必要であり、毎月シフト表をめぐって現場と看護管理者の攻防戦が繰り広げられています。
現場も管理者も、看護師がいきいきと働く職場にしたいという同じ思いを抱いているはずなのに、ではなぜ、働き方支援において多くの看護師が困難を感じているのでしょうか?
あくまで極論として「だったら看護師ではない選択もあるのでは」などと聞こえてきそうですが、看護師の働き方への支援を模索し続ける組織も悩んでいます。
困難に対して一丸となって取り組む力…言い換えれば実現に向けての決断力であり、それを得るためには、もしかすると「政治」が担う役割も大きいのかと考えています。